長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
下水道事業における汚水処理経費は、使用料で賄うことが原則とされている中、本市の使用料の回収状況は８割にとどまっており、不足分は一般会計からの繰出金で補填している状況であります。 そもそも地方公営企業は、地方財政法により独立採算制が原則とされており、安易に繰入金に頼る経営は早期に是正すべきです。
下水道事業における汚水処理経費は、使用料で賄うことが原則とされている中、本市の使用料の回収状況は８割にとどまっており、不足分は一般会計からの繰出金で補填している状況であります。 そもそも地方公営企業は、地方財政法により独立採算制が原則とされており、安易に繰入金に頼る経営は早期に是正すべきです。
基本的な原則をお聞かせ願いたいんですけれども、本人が119番通報をして、その後に会話ができない、ただ通報だけがあって何も応答がないという場合も考えられます。独り暮らしの高齢者ですとか、近年は孤独死という問題もありますし、電話が来たけれども応答がない場合には、基本的には消防本部としてはどういう対応をされているのか、お聞かせください。
◎西山 健康課長 国としましては、５類移行後は原則医療機関同士での入院調整に段階的に切り替えていく方針が示されております。
マイナンバーカードの交付は原則窓口に来ないと駄目ということでありますけれども、実際は訪問交付もやっておるわけです。中には、この原則を聞いて申請を断念したという高齢者の声も聞いており、窓口でのより丁寧な説明をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、地方創生人材支援制度は、内閣府が地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣するものであり、経費は原則市町村側の負担となる制度であります。
あらかじめ調査させていただきましたが、長岡市の会計年度任用職員、事務補助員の場合は、行政職会計年度任用職員給料表というものがありまして、１級１号に格付されますと、正規職員の場合は原則１年に１回昇給するわけでありますが、会計年度任用職員は今日の答弁ではこのまま更新及び再度任用されても据置き、すなわち１級１号での勤務がずっと続くということであります。いかがなものかと思います。
営利企業が指定管理者になることには原則として反対します。 次に、意見、要望です。今、賃上げが必要だという流れが起きていますが、指定管理の施設で働く労働者の賃金が上がるように、市がイニシアチブを発揮できる制度にする、あるいは指定管理ではなく、業務委託という道を探るなど抜本的な見直しが必要です。賃金を上げる、非正規雇用から正規雇用へ、この２つの流れを本市からつくっていくべきだと考えます。
◆倉茂政樹 委員 陳情の中にある憲法第20条はたしか政教分離の原則を定めていたと思いますが、政治と宗教の関係についてこの政教分離の条文はどういうことか、詳しく教えてもらえますか。 ◎岩渕武紀 総務課長 憲法第20条の条文を読み上げたいと思います、第20条、信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
２、議員は、市災害対策本部等への情報提供、要望、提案については、原則として定型フォーマットにより議会事務局を通して行うものとする。 ３、議会事務局は、市災害対策本部等からの災害に関する資料や情報を速やかに議員に提供するものとする。 以上３項目が、本市議会における災害時の行動指針であります。
今ほど移築というお話も出ましたけれども、今現在は、災害復旧はその場所で復旧するというのが原則ありますので、それで考えておりますが、また全体的な部分、これから文化財のほうの活用計画等々も考えていかなければいけませんので、そういうのを含めまして、そのときにまた移築という部分も話が出ましたら検討はさせていただきますけれども、現在は同じ場所で建てるということで考えております。
特例任用について、課長級以上の職員であった者は、原則60歳を迎えた年度の翌年度から課長補佐級以下として任用することになりますが、公務の運営に著しい支障が生じる場合には、特例として引き続き管理職として任用することができる制度です。
◎水内 行政管理課長 このたびの見直しでは、支所業務を整理して、地域づくりや生活に密着する業務に特化することといたしまして、そのほかの業務は原則として本庁に集約するという考えで進めます。しかし、本市は市域が広大であることから、本庁に全ての業務を集約しますと、現場に出向く必要がある業務は本庁からの移動に時間がかかったり、効率性や市民サービスの面から課題が残ります。
民間のノウハウを生かして、その目的に沿った、いわゆる運営をすることは大事なのであって、全協で説明あったときに、いわゆる今委託されている業者をそのままということ自体が、いわゆる指定管理の公募の原則を考えると、駄目なのではないかという話をしたんです。だから、私はこの条文を変えることは、別に異論はないです。 あとは、４月以降のことについては、また、議会のほうで議論したいと思いますので、お願いします。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 本市の児童館、児童センターの整備方針は、公共施設の配置方針に合わせて、原則更新や新設は行わず、学校をはじめとする地域の既存施設を有効に活用するということになっております。放課後の居場所としましては、放課後児童クラブ、ふれあいスクール、子ども食堂などがあり、現在その充実に努めているところであります。
◎佐藤 子ども・子育て課長補佐 国は面談について、妊婦の困り事や心配事を把握する重要な機会であることや信頼を構築する観点から、妊婦の表情や様子を見ながら対話ができるオンラインを含む対面を原則としております。
以前は奨学金を上乗せすることで企業が社員に払っていたんですけれども、この新しい手法では、上乗せ分が社員の所得増とみなされて所得税、住民税、社会保険料が大きくなるおそれがありましたが、新制度は企業が登録手続すれば直接返済分を同機構に返済、送金できるようになりましたので、この仕組みならば返済分の所得税、住民税、社会保険料は原則かからず負担を抑えることができ、支援分の金額は損金算入ができるため、法人税の軽減
本市では、補助金額は５万円以上、補助率は２分の１以下を原則としておりますが、制度や予算額については補助事業の目的や内容、規模や対象者数などによるものと考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。 〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 限度額についてはどのようになっていますか。
特に大きな影響があると見られるのは、利用者負担の原則２割化、ケアプランの有料化、要介護１、２の総合事業への移行と、国民の願い、そして家族の中に介護を受ける人がいる世帯にとっては、その願いとは真逆の制度改定を政府は行おうとしています。 介護保険の利用者は、制度開始当初、原則１割負担でした。
そういった意味で、既に通告をしております問題について、これから述べさせていただきますけれども、何分１か月前に通告をしたもので、すっかり物忘れもしていまして飛び飛びになろうかとも思いますけれども、一般質問については、既に皆さん、議員の皆さんもご承知のとおり、具体的に記入をしていなかったら答弁はできないというのが原則なので、私にもそのようにしても結構でございます。
また、昨年度開催された新潟市民芸術文化会館レジデンシャル制度に関する有識者会議は、原則公開としてありながらも、委員の発言などへの配慮を考慮する必要があるとして、実際には非公開とされました。